調停による売掛金回収

一般家庭では売掛金回収という言葉は耳慣れない言葉ですが、商売をされている方にとっては、悩みの種である方も少なくありません。商品や製品を納品したにもかかわらず、支払い日になって請求をしても、一向に払う気配がない、そんな取引先は一つや二つ存在するのではないでしょうか。売掛金回収が自社では困難になった場合は、第三者に頼るか、法的手段に出る必要が出てきます。売掛金が未回収にしない為にも、対策や回収方法について考えておくようにしましょう。

売掛金とは、商品の販売を行った後に請求する代金のことを意味しており、その支払を請求できる権利を債権と言います。代金を回収することを「売掛金回収、債権回収」と呼びます。電話やメール、請求書を送って督促をしても、改善が見られない、支払いの意志が感じられない場合は、売掛金回収に向けて対策を講じなければいけません。自身でできるものから、最終的には訴訟の手続きをして、民事調停等を利用する等、法的手段に訴える方法もあります。

まず行う対策として、内容証明郵便による督促があります。こちらは個人ですることもできますが、弁護士等に依頼すると更に効果的な場合もあります。また、交渉によって事態の打開をはかったり、相殺や、商品を引き上げることで回収するという方法もありますが、最終的には法的手段に頼ることになります。ここでは、その手段の一つである民事調停について紹介すると共に、売掛金回収についての対策を紹介します。