民事調停での回収方法

どうしても取引先から応じてもらえない、回収が出来ていない、そんな場合は法的手段に出ることになります。いくつか方法がありますが、その中で「民事調停」という手段があります。これは、調停委員に仲介役を依頼することで、債務者との債権についての話し合いをする手続きのことを言います。調停委員とは、弁護士の資格や有識者等、最高裁判所から任命された法律を扱ったことがある民間人のことです。

民事調停をすることの最も大きなメリットとして、調停成立による効力が、確定判決と同等であることが挙げられます。当事者同士での話し合いではそのような効力はありませんが、民事調停の成立にはそれほど強い効力があります。成立後には、裁判所の書記官によって調停調書が作成されます。この書面の為の調停であり、調停調書には執行力がある為、売掛金回収トラブルにおいて重要な書類となります。調停成立の効力は、判決を得たのと同等の効力があるという意味は、つまり、調停では当事者同士で法的な効力を持つ取り決めをお互いに作っていくことになります。調停の手続きは比較的簡単ですので、一般人でもしようと思えばできます。しかし当事者同士だけで話し合ってこじらせるよりも、最初から弁護士に依頼し民事調停をすることも考えてみるとよいでしょう。

売掛金回収の対策とは

売掛金回収において、取引先の情報を常に把握できるような管理体制にしておくことは、大切なポイントです。取引先の数が増える程、ずさんな財務管理になりがちですが、ひと目見てぱっとわかるようにしておく為に、会計ソフト等を利用して、個別に台帳を作ることをお勧めします。また、取引開始の際には、信用調査をきちんと行い、与信枠の設定と取り決めを行った上で、必ず取引限度枠内で取引をします。この与信枠は一度限りではなく、定期的にチェックして、その都度限度枠を適応させるようにしましょう。いつ、いくらの支払いがあるかということを事前にわかるようにして、確実に回収できるように前もって知らせる、訪問する等、確実に回収しますよ、支払ってもらいますよ、という相手に甘さを見せない姿勢が大切になります。その為にも財務管理はきちんとしなければいけません。

商売とは、代金の支払いが終わるまでが仕事です。契約したからといって終わりではありませんので、少額でも高額でも確実に支払ってもらうようにしましょう。商売とは時に駆け引きもする必要性が出てきます。親しくなり過ぎて、足元を見られるようになっては商売は成り立たないという意識を持つようにしましょう。

調停による売掛金回収

一般家庭では売掛金回収という言葉は耳慣れない言葉ですが、商売をされている方にとっては、悩みの種である方も少なくありません。商品や製品を納品したにもかかわらず、支払い日になって請求をしても、一向に払う気配がない、そんな取引先は一つや二つ存在するのではないでしょうか。売掛金回収が自社では困難になった場合は、第三者に頼るか、法的手段に出る必要が出てきます。売掛金が未回収にしない為にも、対策や回収方法について考えておくようにしましょう。

売掛金とは、商品の販売を行った後に請求する代金のことを意味しており、その支払を請求できる権利を債権と言います。代金を回収することを「売掛金回収、債権回収」と呼びます。電話やメール、請求書を送って督促をしても、改善が見られない、支払いの意志が感じられない場合は、売掛金回収に向けて対策を講じなければいけません。自身でできるものから、最終的には訴訟の手続きをして、民事調停等を利用する等、法的手段に訴える方法もあります。

まず行う対策として、内容証明郵便による督促があります。こちらは個人ですることもできますが、弁護士等に依頼すると更に効果的な場合もあります。また、交渉によって事態の打開をはかったり、相殺や、商品を引き上げることで回収するという方法もありますが、最終的には法的手段に頼ることになります。ここでは、その手段の一つである民事調停について紹介すると共に、売掛金回収についての対策を紹介します。